企業法務（起業家、ベンチャー企業/中小企業）
そして、健全な事業を行っていく上で法務の問題は絶対に避けることはできません。
しかし、法務の問題は、専門的であることや複雑であることから、大企業以外の会社の場合、それに対応できる知識・経験を有する人が社内等にいないことがほとんどです。
そして、法務の問題は後回しにできる問題であることからそのまま放置し、結果後々重大な問題や紛争に発展することが多いです。
事前に適切な対応をすることができる法務の問題で、せっかくの企業や事業が潰れてしまっては元もこうもありません。
大きな問題・紛争になる前に、弁護士を利用し、適切に対応していくことが最も重要です。
① 法務部がない。
② 代表取締役や総務等が法務を兼任している。
③ 契約書・規約がない、又はインターネットなどから雛形をもってきてそのまま又は自分で適当に修正して使用している。
④ 取引先の契約書でそのまま契約を締結している。
上記いずれかに該当する場合には、一度見直しをしていくことが自身の発展の為に必要だと思います。
起業家、ベンチャー企業
自らの事業を軌道に乗せていくことがまずは第一の目標ですので、最低限の法務の問題それすらもなおざりになっていることが多く、ましてやそれ以外の法務の問題は放置になっていることが通常です。
そのため、弁護士を利用し、一つひとつ丁寧に法務問題を解決していくことが必要となりなります。
そのため、弁護士を利用し、一つひとつ丁寧に法務問題を解決していくことが必要となりなります。
①契約書・規約の整備
そもそも契約書や規約を作成していないことが多い為、まずは、自身の契約書、規約の作成することが必要となります。
特に新しい事業をしようとする場合には、リスク回避のためにもしっかりとした契約書・規約を作成することが必要です。
そもそも契約書や規約を作成していないことが多い為、まずは、自身の契約書、規約の作成することが必要となります。
特に新しい事業をしようとする場合には、リスク回避のためにもしっかりとした契約書・規約を作成することが必要です。
②株主の整備
株主を誰にするかは、会社の最も重要な戦略の一つとなります。
安易に株の配分を決めてしまうと、株主間で問題が生じた場合、会社が身動きが取れなくなってしまう恐れがあります。
将来的にIPO（上場）やM＆Aなどを視野にいれている会社につきましては、特に慎重に決めてる必要があります。
株主を誰にするかは、会社の最も重要な戦略の一つとなります。
安易に株の配分を決めてしまうと、株主間で問題が生じた場合、会社が身動きが取れなくなってしまう恐れがあります。
将来的にIPO（上場）やM＆Aなどを視野にいれている会社につきましては、特に慎重に決めてる必要があります。
③会社内部の問題
まず、取締役間で紛争がおきやすい時期ですので、取締役と会社との委任契約等はしっかりと作成する必要があります。
従業員については増えてきましたら、問題が生じる場合があるので、就業規則を含め社内規程の整備をしなければなりません。
まず、取締役間で紛争がおきやすい時期ですので、取締役と会社との委任契約等はしっかりと作成する必要があります。
従業員については増えてきましたら、問題が生じる場合があるので、就業規則を含め社内規程の整備をしなければなりません。
④債権回収
取引先が安定しておらず、取引先に逃げられるなど債権の回収ができなくなってしまう場面が数多くあります。。
内容証明、支払督促、小額訴訟、仮差押、差押、財産開示申立などあらゆる手段を使用し債権を回収できるように対応いたします。
取引先が安定しておらず、取引先に逃げられるなど債権の回収ができなくなってしまう場面が数多くあります。。
内容証明、支払督促、小額訴訟、仮差押、差押、財産開示申立などあらゆる手段を使用し債権を回収できるように対応いたします。
⑤その他
創業し事業が拡大してくると、次から次へと色々な問題が取締役会、株主総会、従業員など内部だけでなく、取引先、金融機関、VC（ベンチャーキャピタル）など外部の関係者ともでてきます。
様々な問題に適切に対応できるような体制にしなければなりません。
創業し事業が拡大してくると、次から次へと色々な問題が取締役会、株主総会、従業員など内部だけでなく、取引先、金融機関、VC（ベンチャーキャピタル）など外部の関係者ともでてきます。
様々な問題に適切に対応できるような体制にしなければなりません。
中小企業
自らの事業をある程度しっかりと運営できていると思いますので、自社の事業の発展させていく上で将来を見据えしっかりと法務の対策を進める必要があります。
①契約書・規約の整備
ある程度の契約書・規約は整備できていると思いますが、当初より更新をしていないなど不備が多い場合があります。
また、未だに契約書・規約を作成しておらずそのまま放置になっている場合もあります。
それを一つ一つ適切に修正・作成していく必要があります。
ある程度の契約書・規約は整備できていると思いますが、当初より更新をしていないなど不備が多い場合があります。
また、未だに契約書・規約を作成しておらずそのまま放置になっている場合もあります。
それを一つ一つ適切に修正・作成していく必要があります。
②株主の整備
株主については相続等によって、多岐にわたってしまっている場合があります。将来を見据えて、株主を誰にしておくかも検討する必要があります。
株主については相続等によって、多岐にわたってしまっている場合があります。将来を見据えて、株主を誰にしておくかも検討する必要があります。
③会社内部の整備
ある程度、事業を続けていくと、従業員の数も増えてくるなどして問題が生じやすくなります。
問題を生じさせないように就業規則を初め会社内部の規程等を整備することが重要になってきます。
ある程度、事業を続けていくと、従業員の数も増えてくるなどして問題が生じやすくなります。
問題を生じさせないように就業規則を初め会社内部の規程等を整備することが重要になってきます。
④事業承継、M＆Aなど
人が年を経て変化するように会社のについてもいつまでも同じというわけにいきません。会社の将来を見据えて、事業承継、M＆Aなどを考える必要がでてきます。
人が年を経て変化するように会社のについてもいつまでも同じというわけにいきません。会社の将来を見据えて、事業承継、M＆Aなどを考える必要がでてきます。
⑤債権回収
中小企業の場合、取引先からの支払いがなくても関係性からそのまま放置になっている場合が多くありますが、しっかりと支払ってもらわなければなりません。
事実上の交渉のみならず、内容証明、支払督促、小額訴訟、仮差押、差押、財産開示申立などあらゆる手段を使用し債権を回収できるように対応いたします。
中小企業の場合、取引先からの支払いがなくても関係性からそのまま放置になっている場合が多くありますが、しっかりと支払ってもらわなければなりません。
事実上の交渉のみならず、内容証明、支払督促、小額訴訟、仮差押、差押、財産開示申立などあらゆる手段を使用し債権を回収できるように対応いたします。
⑥その他
会社の創業時から期間を経ていることが多い為、ある程度の問題は自分で解決できるようになっていると思います。
しかし、その解決の仕方が適切であるか、他に解決方法がないかも含め一度検討してみる必要があるといえます。
会社の創業時から期間を経ていることが多い為、ある程度の問題は自分で解決できるようになっていると思います。
しかし、その解決の仕方が適切であるか、他に解決方法がないかも含め一度検討してみる必要があるといえます。
日本橋ＭＹ法律事務所
|
|---|
